2　前項に定める者は、規則の定めるところにより加入申し込みすることにより会員となることができる。ただし、共済期間が重複して会員となることはできない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に定める者が集団会員となろうとするときに当該集団会員としての共済期間に引き続いて一般会員となろうとする場合の当該一般会員としての共済期間は、当該集団会員としての共済期間の終了する日の翌日から同年の8月31日までとする。

3　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び児童自立支援施設(以下「義務教育諸学校等」という。)に在籍する児童及び生徒並びに乳幼児が、義務教育諸学校等毎に加入する場合(1の義務教育諸学校等において複数の者が同時に加入する場合をいう。)の共済期間は前項の規定にかかわらず次の各号に定める期間とする。

2　集団会員の会費の額は、共済期間の区分に応じ、1人につき、それぞれ別表第1の2に定める額とする。

3　会費は、第4条第2項に定める加入申込みと同時に納入するものとする。

4　納入済の会費は、還付しない。ただし、規則で定める場合はこの限りでない。

2　前項に規定する共済見舞金は、会員が死亡した場合を除き、その傷害が治癒してから支払うものとする。ただし、別表第2第1等級に定める治療実日数に達してもなお傷害が治癒しないときは、その達したとき又は第1項ただし書の規定に該当する場合であって治療実日数6日以上の場合にあっては治療実日数が6日に達したときをもって共済見舞金を支払うことができる。

3　第1項に規定する死亡とは、当該交通事故による即死及び交通事故による傷害を原因として交通事故にあった日から1年以内に死亡したもの(以下「死亡」という。)をいう。

2　前項の規定により共済見舞金を支払った場合における前条第2項の規定の適用については、同項の規定により算定した額から前項の規定により支払った額を控除するものとする。

2　前項の規定による見舞金の請求は、交通事故により死亡した日又はその傷害の治癒した日から2年を経過した日以後はこれをすることができない。

2　会員が交通事故により死亡した場合において、当該交通事故が次の各号のいずれかによる場合は、共済見舞金及び遺児見舞金を支払うこととし、共済見舞金については、第7条第1項の規定にかかわらず、その5分の1の額とする。

この条例は、昭和43年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の規定は、昭和44年5月1日から適用する。

この条例は、千葉県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約(昭和44年規約第1号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　東金市の住民基本台帳に記載され、又は外国人登録をしている者並びに東金市の職員及びその者と同一の住民基本台帳に記載されている親族が昭和44年5月1日以後昭和45年8月31日までの間に会員となる場合(第6条の2の規定により児童生徒が会員となる場合を除く。)の会員の期間は第5条の規定にかかわらずその会員となったときから昭和45年8月31日までとする。この場合の会費は、会員となる日の属する月を含め月額25円とする。

3　千葉県市町村交通災害共済条例の一部を改正する条例(昭和44年条例第3号)附則中「昭和44年9月1日」を「昭和44年5月1日」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条、第5条の2及び第6条の2の改正規定は、昭和45年12月1日から、第6条及び第7条の改正規定は、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、集団会員については昭和49年4月1日、一般会員については昭和49年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の交通事故については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　昭和52年3月31日に現にこの条例による改正前の千葉県市町村交通災害共済条例第5条の3第2項の規定による会員である者が施行日にこの共済に加入しようとする場合は、この条例による改正後の千葉県市町村交通災害共済条例(以下「新条例」という。)第5条第1項第3号及び第6条第1項の規定にかかわらず従前の例による。

3　昭和52年4月1日に、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、盲学校、聾学校及び養護学校(ただし、盲学校、聾学校及び養護学校については、小学部及び中学部に限る。以下「学校」という。)の児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)であって当該学校の児童生徒総数の2分の1以上が同時にこの共済に加入しようとする場合は、新条例第5条第2項第1号及び第6条第1項の規定にかかわらず、その者に係る会員期間は、昭和52年4月1日から昭和53年5月31日までとし、当該期間に係る会費は420円とする。

4　この条例の施行の日前の交通事故による災害に対する共済見舞金は、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の交通事故による災害に対する共済見舞金は、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和54年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に会員となった者の当該会員期間にかかる共済見舞金及び身障見舞金については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和55年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に会員となった者の当該共済期間にかかる見舞金については、なお、従前の例による。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定による共済の会費の額は、昭和58年9月1日以後に会員となる者について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村交通災害共済条例(以下「新条例」という。)第5条第1項及び第6条第1項並びに別表第1の規定は、昭和60年9月1日以後に会員となる者から適用し、新条例第6条第2項及び別表第1の2の規定は、昭和60年6月1日以後に会員となる者から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定及び別表第1の2の改正規定並びに別表第2の改正規定は、平成2年6月1日から施行し、第6条第1項の改正規定及び別表第1の改正規定は、平成2年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の千葉県市町村交通災害共済条例(以下「新条例」という。)第2条第3号及び第7条第1項の規定は、公布の日以後の交通事故について適用し、同日前の交通事故については、なお従前の例による。

3　新条例第6条第1項及び別表第1の規定は、平成2年9月1日以後に会員となる者に係る会費について適用し、新条例別表第1の2の規定は、平成2年6月1日以後に会員となる者に係る会費について適用し、これらの日前の会員に係る会費については、なお、従前の例による。

4　新条例第8条及び別表第2の規定は、平成2年6月1日以後の交通事故により災害にあった会員に係る共済見舞金及び身障見舞金について適用し、同日前の交通事故により災害にあった会員に係る共済見舞金及び身障見舞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第12条を第14条とし、第11条を第13条とし、第10条第1項及び第2項を改め、同条を第12条とする改正規定、第9条を第11条とし、第8条の2を次のように改める改正規定、第8条の2を第10条とする改正規定、第8条の次に次の1条を加える改正規定は、平成5年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の千葉県市町村交通災害共済条例(以下「新条例」という。)第6条第1項及び別表第1の規定は、平成5年9月1日以後に会員となる者に係る会費について適用し、新条例別表第1の2の規定は、同年6月1日以後に会員となる者に係る会費について適用し、これらの日前の会員に係る会費については、なお従前の例による。

3　新条例第7条第1項の規定は、平成5年6月1日以後の交通事故により災害にあった会員に係る共済見舞金について適用し、同日前の交通事故により災害にあった会員に係る共済見舞金については、なお従前の例による。

4　新条例第9条の規定は、平成5年9月1日以後の交通事故により死亡した会員に係る遺児見舞金について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の千葉県市町村交通災害共済条例の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。