(趣旨)

第1条　市長は、母子寡婦家庭の生活の自立の推進を図るため、勝浦市母子寡婦福祉会(以下「母子寡婦福祉会」という。)に対し、母子寡婦福祉会の活動に要する経費について予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(補助の対象となる事業、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、経費及び補助率は次の表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条の表の補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨てる。)とする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする場合には、市長が定める期日までに補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第6条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した補助金変更(中止、廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合には、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条の規定により実績報告しようとするときは、補助事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第10条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。