(趣旨)

第1条　市長は、教育の振興発展、児童生徒の健全育成及び教職員の資質向上を図るため、団体、個人その他市長が適当と認める者(以下「補助事業者等」という。)が行う調査研究、啓発育成及び教育振興活動等に要する経費について、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助事業者等に対し補助金を交付する。

(対象事業)

第2条　この要綱に定める補助対象事業は次の各号のとおりとする。

(区分、経費及び補助率)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、経費及び補助率は別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の区分に応じ補助対象経費に補助率を乗じて算定した額とする。ただし、当該算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする補助事業者等は、市長が定める期日までに補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請等の委任)

第5条の2　勝浦市内の小学校及び中学校(この条において「市立学校」という。)に在籍する学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この項において「法」という。)第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒(以下この条において「児童生徒」という。)の同法第16条に規定する保護者(以下次項において「保護者」という。)は、補助金の交付申請、請求、受領及び精算に関することを児童生徒が在籍する市立学校の校長(以下次項において「補助申請等受任者」という。)に委任することができるものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第7条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した補助金変更(中止、廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合には、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第11条の規定により実績報告しようとするときは、補助事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第11条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。