(趣旨)

第1条　市長は、社会教育活動(体育及びレクリェーションの活動を含む。)の振興を図るため、社会教育関係団体・個人・その他市長が適当と認める者(以下「補助事業団体等」という。)が行う社会教育活動振興事業に要する経費について、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助事業団体等に対し補助金を交付する。

(対象事業)

第2条　この要綱に定める補助対象事業は次の各号のとおりとする。

(区分、経費及び補助率)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、経費及び補助率は別表のとおりとする。

第4条　補助金の額は、別表に規定する補助事業の区分に応じ、補助対象経費等に補助率を乗じて得た額とする。ただし、別表に規定する補助事業の区分のうち、次の各号に掲げる事業以外の事業については、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする補助事業団体等は、市長が定める期日までに補助金交付申請書(別記第1号様式その1・その2)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第7条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した補助金変更(中止、廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合には、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第11条の規定により実績報告しようとするときは、補助事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第11条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。