(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害者が福祉タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成することにより、重度心身障害者の社会参加を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱により、助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金)

第4条　市長は、対象者が福祉タクシーを利用した場合、利用1回につき800円を助成する。ただし、利用料金が800円に満たない場合は、利用料金を上限とする。

(利用の申請等)

第5条　福祉タクシーを利用しようとする者は、福祉タクシー利用券交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(利用の方法)

第6条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、福祉タクシーを利用する場合、降車の際に身体障害者手帳又は療育手帳を提示したうえで利用券1枚を渡し、利用料金から第4条第1項に規定する助成金を控除して得た額を支払うものとする。

(協力金)

第7条　市長は、利用者が福祉タクシーを利用した場合、そのタクシーの所属する指定業者に対し、福祉タクシー利用1回につき100円を協力金として支払うものとする。

(助成金及び協力金の請求)

第8条　指定業者は、助成金及び協力金を請求しようとするときは、毎月10日までに前月分を福祉タクシー助成金請求書(別記第4号様式)及び福祉タクシー協力金請求書(別記第5号様式)に利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(対象者資格喪失の届出)

第9条　利用者が第3条各号のいずれかに当該しなくなったときは、福祉タクシー対象者資格喪失届(別記第6号様式)に未使用の利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(不正使用の禁止)

第10条　利用者は、利用券を他に譲渡し、又は有効期限後に使用する等不正な使用をしてはならない。

(利用券等の返還)

第11条　市長は、利用者がこの要綱に違反し、又は不正な行為をした場合、未使用の利用券並びに助成金及び協力金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(告示)

第12条　市長は、次に掲げる場合には、指定事業所の名称、指定事業所の所在地、指定事業所の事業主その他の事項を告示しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。