(目的)

第1条　この要領は、勝浦市国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納者に対する措置の取扱いについて定め、被保険者間の負担の公平を図ることにより、国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(納付相談及び納付指導)

第3条　市長は、この要領の目的を達成するため、滞納者に対して十分な接触の機会を確保し、保険税の納付相談及び納付指導を行うものとする。

(資格証明書の交付)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる滞納者に対して、被保険者証又は短期被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。

(原爆一般疾病医療費の支給等の届出)

第5条　前条第2項第1号又は第2号に該当する者は、規則第5条の9に規定する届出(別記第1号様式)をしなければならない。

(乳幼児に該当する者の届出)

第5条の2　第4条第2項第4号に該当する者の属する世帯の世帯主は、その旨届出(別記第1号様式の2)をしなければならない。

(特別事情の届出)

第6条　第4条第2項第5号に該当する者は、規則第5条の8に規定する届出(別記第2号様式)をしなければならない。

(短期被保険者証の交付)

第7条　市長は、次の各号に該当すると認められる滞納者に対し、短期被保険者証を交付する。

(被保険者証の返還)

第8条　市長は、前条の規定により短期被保険者証を交付しようとするときは、既に交付されている被保険者証の返還を求めるものとする。

(被保険者証の交付)

第9条　市長は、資格証明書又は短期被保険者証を交付されている滞納者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、資格証明書又は短期被保険者証を返還させ、被保険者証を交付するものとする。

(保険給付の一時差止)

第10条　市長は、第4条第1項第1号に規定する資格証明書の交付を受けた滞納者の滞納期別の納期限が規則第32条の2に規定する1年6ケ月を経過した場合は、法第63条の2第1項の規定によりその滞納者に対する保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除)

第11条　市長は、前条の規定により一時差止した保険給付額から当該世帯主が滞納している保険税相当額を控除し、滞納保険税に充てることができる。

(一時差止通知)

第12条　市長は、第10条の規定により一時差止をするとき、又は前条の規定により控除するときは、当該滞納者にあらかじめ通知(別記第3号様式)しなければならない。

(一時差止に係る特別事情の届出)

第13条　第10条第1項に規定する一時差止の通知を受けた滞納者で、施行令第29条の5において準用する施行令第1条に定める特別の事情(第4条第2項第5号と同要件)があるときは、規則第32条の3に規定する届出(別記第4号様式)をしなければならない。

(一時差止の解除)

第14条　市長は、第10条第1項の規定により一時差止を受けている滞納者が当該一時差止に係る滞納額を納付したとき、又は一時差止を行うことが適当でないと判断したときは、解除するものとする。

(届出に係る標準処理期間等)

第15条　第5条、第5条の2、第6条及び第13条の届出を受理してから、認否に至るまでの処理期間は14日を目途とするものとする。

(弁明の機会の付与)

第16条　市長は、第4条、第10条及び第11条の処分を行う場合は、弁明の機会を付与しなければならない。

(その他)

第17条　この要領に定めるものの他、この要領の施行に関し必要な事項については別に定める。