(趣旨)

第1条　市長は、持ち家の普及を促進するため、本市に自己の居住の用に供する住宅を建設又は購入する者が、住宅金融公庫から借り入れた資金の支払い利息について、勝浦市補助金交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、当該建設者等に対し、利子補給金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給の内容)

第3条　利子補給金は、住宅金融公庫の建設資金融資に係わる融資残高1,000万円(地域優良木造住宅にあっては1,200万円)を限度に、当該借入金の利率から2パーセントを減じた率(当該率が1パーセント超える場合は1パーセント)を乗じて得た額以内の額とする。ただし、当該借入金の利率が2パーセント以下の場合は、利子補給しない。

(交付の申請)

第4条　規則第10条の規定により、利子補給金の交付を申請しようとするときは、指定金融機関を申請代理人として契約締結後速やかに住宅建設資金利子補給金交付申請書(別記第1号様式(その1)。以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して指定金融機関に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、住宅建設資金利子補給金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により附する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　指定金融機関は規則第11条の規定により、実績報告をしようとするときは翌年の1月31日までに勝浦市住宅建設資金利子補給金実績報告書(別記第6号様式)に利子を払ったことを明らかにできる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　指定金融機関は規則第14条の規定により、利子補給金の交付を請求しようとするときは、毎年1月1日から12月末日までの間の償還額に対応する利子補給金額を住宅建設資金利子補給金請求書(別記第7号様式)により市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。