2　前項の規定による申出があった職員について、市長が前条の規定に該当すると認めた場合は、退職勧奨書(別記第2号様式)により勧奨を行うものとする。

3　第1項の申出期間は、退職しようとする日の属する年度の4月1日から6月30日までとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りではない。

4　第2項の規定により勧奨を受けた職員がこれに同意したときは、退職願(別記第3号様式)を次条に規定する退職発令日の属する月の初日までに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和61年3月31日から施行する。

(勝浦市職員の退職勧奨実施要綱の廃止)

2　勝浦市職員の退職勧奨実施要綱(昭和43年勝浦市告示第9号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行期日前に、改正前の勝浦市職員の退職勧奨実施要綱の規定に基づいて退職の申出がなされている者に係る退職の取扱いは、この要綱第4条の規定に基づいて退職の申出がなされたものとみなす。

この要綱は、昭和62年3月31日から施行する。

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。