(目的)

第1条　この要綱は、勝浦市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　貸付の対象となる事業は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画(別記第1号様式)に位置付けられた民間事業者等による事業であって、次の各号のすべてに該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　貸付の対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の法人とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、おおむね500万円以上とし、6億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額を9億円を限度として増額させることができる。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年14パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。

(繰上償還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(借入申請)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は借入申込書(別記第2号様式)及び事業計画書(別記第3号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に申込みを行わなければならない。

(貸付けの決定)

第15条　市長は、財団の実施する総合的な調査・検討の結果を参考に、地域総合整備資金の貸付決定を行うものとする。

(貸付決定の通知等)

第16条　市長は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書(別記第8号様式)を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、その旨を通知するものとする。

(貸付契約等)

第17条　貸付けの決定の通知を受けた者(以下「貸付決定を受けた者」という。)は、市長と金銭消費貸借契約証書(別記第9号様式)により貸付契約を締結するものとするこの場合において、第10条に規定する保証人の保証書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業計画等の変更)

第18条　貸付決定を受けた者又は借入人は事業計画及び資金計画等に変更を生じた場合は、市長に事業計画等変更承認申請書(別記第12号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更届)

第19条　貸付決定を受けた者又は借入人の名称、住所、代表者、印鑑、資本金等に変更があった場合は、市長に変更届(別記第13号様式)を提出しなければならない。

(状況報告)

第20条　貸付対象事業が年度を越えて実施される場合、借入人は当該事業が完了するまでの間、翌年度の4月10日までに事業進捗状況報告書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第21条　借入人は、当該貸付対象事業を完了したときは、速やかに事業完了報告書(別記第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(償還状況報告)

第22条　借入人は、地域総合整備資金貸付事業に係る民間金融機関からの借入金の状況について、毎期決算終了後、速やかに償還状況報告書(別記第16号様式)により、市長に報告しなければならない。

(関係書類の整備)

第23条　借入人は、貸付金の金額を償還する年度の終了後5年間は、貸付対象事業の管理状況及び当該貸付けに係る事業に要した費用の金銭の出納状況を記録した帳簿並びにこれを証する一切の書類を整備し、保存しなければならない。

(貸付金の管理)

第24条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。

(貸付け等に係る事務の委託)

第25条　市長は、法令に定めるところに従い、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第26条　前条に規定する委託に際しては、市長は、財団と委託契約を締結する。

(その他)

第27条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。