(目的)

第1条　この要綱は、財務規則(平成5年勝浦市規則第4号)第263条の規定に基づき、同規則に定めるもののほか、公金の口座振替による収納に関して必要な事項を定め、納入義務者の利便と納期内納入の促進を図ることを目的とする。

(対象公金)

第2条　口座振替で納付できる公金は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　口座振替により納付できる者(以下「納付義務者」という。)は、指定金融機関、出納取扱金融機関、収納代理金融機関、収納取扱金融機関(以下「金融機関等」という。)に預貯金口座を有する者で、当該金融機関等の確認を得たものとする。

(指定預貯金口座)

第4条　納付義務者が指定する預貯金口座は、本人名義の普通預金、当座預金、納税準備預金又は通常貯金のうちの1口座とする。ただし、納付義務者が本人以外の預貯金名義人の承認を得たときは、その預貯金口座を指定して納付することができる。

(申込手続)

第5条　納付者は、口座振替による納付を開始しようとするとき又は、既に行っている口座振替による納付を廃止し、若しくは変更しようとするときは、次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ定める申込書等を金融機関等に提出するものとする。ただし、第2条第1号から第7号においては、(葉書用別記第4号様式)により市を経由して金融機関等に提出することができる。この場合(葉書用別記第5号様式)は本人控えとする。

(フロッピーディスク等の仕様並びに記録内容)

第6条　フロッピーディスク等(以下「FD等」という。)の仕様及び記録内容は、全国銀行協会の預金口座振替統一基準仕様とする。

(納付書及びFD等の送付)

第7条　納付書及びFD等の送付については、次のとおりとする。

(振替の停止)

第8条　市は、口座振替による納付を停止するときは、振替日の3営業日前までに金融機関等へ通知するものとする。

(振替日)

第9条　振替日は、原則として納期の最終日とする。

(振替手続)

第10条　金融機関等は、前条の振替日に指定預貯金口座から納付書又はFD等に記載された金額を振り替えなければならない。

(振替結果の報告)

第11条　金融機関等は、前条の規定により振替納付をしたときは、振替日の3営業日後までに、納付書方式による振替納付にあっては領収書、領収済通知書及び振替取扱状況その他必要な事項を記載した振替結果報告書を、FD等方式による振替納付にあっては必要な事項を記載した口座振替報告票を添付したFD等を、市に提出することにより振替結果を報告しなければならない。

(領収書等)

第12条　市は、納付書方式による振替納付手続きが終了し、金融機関等より領収書の提出があった場合は、直ちに納付義務者に送付しなければならない。

(振替不能の取扱)

第13条　金融機関等は、指定預貯金口座の預貯金不足等の理由により振替不能分が生じたときは、納付書方式による振替納付にあっては、当該不能分に係る納付書、領収書、領収済通知書及び必要な事項を記載した振替結果報告書を、FD等方式による振替納付にあっては、振替不能者リストを市に提出することにより、当該不能結果を報告しなければならない。

(目的以外の使用禁止)

第14条　FD等引き渡し後は、内容を変更しないものとする。

(取扱手数料)

第15条　口座振替に係る取扱手数料等の費用については、金融機関等と協議のうえ別に定める。

(取扱手数料等の請求)

第16条　金融機関等は、口座振替手数料等請求書により指定金融機関に請求するものとする。

(その他の公金に係る口座振替の方法)

第17条　第2条各号以外の公金に係る口座振替の納付については、別に定める。

(協議事項)

第18条　この要綱に定めるもののほか、公金の口座振替に関し必要な事項は、金融機関等と協議のうえ別に定める。