(目的)

第1条　宗教法人等(勝浦市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年勝浦市条例第42号)第6条第1項第2号と同じ。以下同じ。)が行う墓地、埋葬等に関する法律(以下「法」という。)第10条第1項又は同条第2項の規定による墓地の経営許可申請又は変更許可申請(区域を拡張する場合に限る)に当たって、申請予定者と市長が協議することを規定することにより、許可申請が適切に行われ、かつ、墓地の公益性と永続性を確保することを目的とする。

(事前協議等)

第2条　法第10条第1項又は同条第2項の規定による、墓地の経営許可申請又は変更許可申請(区域を拡張する場合に限る)を行おうとする宗教法人等(以下「経営予定者」という。)は、墓地の工事着工前に市長と墓地の計画について協議(以下「事前協議」という。)を行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたものはこの限りでない。

(事前協議申請)

第3条　経営予定者は、次の各号に掲げる事項を記載した事前協議申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(事前協議申請添付書類)

第4条　前条の申請には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(近隣居住者等の承諾)

第5条　経営予定者は、自らの責任において次の各号に掲げる者全員に、墓地の経営の計画を説明し、墓地を設置し経営することの承諾を得なければならない。ただし、市長が必要ないと認めるときはこの限りでない。

(事前協議済書等の交付)

第6条　市長は、事前協議申請書の提出があった場合には、必要に応じて次条の規定により指導を行った上、この要綱の目的に照らして支障がないと認めるときは、事前協議済書を交付するものとする。

(指導の基準)

第7条　市長は、事前協議申請書の内容が次の各号に該当するときは、必要な指導を行うものとする。

(事前協議済後の変更)

第8条　事前協議済書交付後に計画を変更する場合は、変更する事項を記載した事前協議事項変更届書(別記第2号様式)を市長に届出なければならない。

(墓地計画中止届)

第9条　事前協議終了後に墓地の計画を中止する場合は、墓地等計画中止届書(別記第3号様式)に事前協議済書を添付のうえ、市長に届出なければならない。

(有効期間)

第10条　事前協議済書の有効期間は、発行の日から3カ年とする。