(趣旨)

第1条　市長は、水産業の振興と生産の促進を図るため、水産業協同組合及びその他市長が適当と認める者(以下「補助事業者等」という。)が行う次条に定める事業の実施に要する経費について、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助事業者等に対し補助金を交付する。

(対象事業)

第2条　この要綱に定める補助対象事業は次の各号のとおりとする。

(区分経費及び補助率)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、経費及び補助率は別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1の区分に応じ補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨てる。)とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする場合は、市長が定める期日までに、補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第7条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとする場合は、その理由及び内容を記載した補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合は、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第11条の規定により実績報告しようとする場合は、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第10条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとする場合は、補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第11条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとする場合は、補助金概算払請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(暴力団密接関係者)

第12条　規則第16条第2項の市長が定める者は、第2条第2項第2号又は第3号に該当する者(補助事業を行う者が法人その他の団体である場合にあっては、その役員等が同項各号のいずれかに該当する者である法人その他の団体)とする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助金の交付決定の内容に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命じることができる。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る帳簿及び証拠書類等を整備し、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度の初日から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助事業に必要な事項は、市長が別に定める。