(趣旨)

第1条　市長は、漁業後継者の養成を図るため、水産業協同組合及びその他市長が認める者(以下「補助事業者等」という。)が行う教育事業及び水産業青壮年女性グループの研究活動等を支援する育成事業に要する経費に対し、予算の範囲内において勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。(以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助事業者等に対し補助金を交付する。

(事業区分、種目、経費及び補助率)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、種目、経費及び補助率は別表第1のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表の区分に応じ補助対象経費に補助率を乗じて得た額(1,000円未満を切り捨てる。)とする。

(交付の申請)

第4条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする場合は、市長が定める期日までに、補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　規則第5条の規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第6条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとする場合は、その理由及び内容を記載した補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合は、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第11条の規定により実績報告をしようとする場合は、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条　規則第14条の規定により補助金の交付をしようとする場合は、補助金交付請求書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。