(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、公用自動車の適正な管理と効率的な運用を図り、経費の節減と使用規律の確立を期するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「公用自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第2条に規定する自動車及び原動機付自転車で、市が所有するものをいう。

(公用自動車の区分)

第3条　公用自動車の区分は、次に掲げるとおりとする。

(安全運転管理者等の設置)

第4条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第74条の2第1項及び第2項の規定により、安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)を置く。

(整備管理者の設置)

第5条　車両法第50条の規定により、整備管理者を置く。

(公用自動車の管理)

第6条　公用自動車の管理は、集中管理自動車については財政課長、委託自動車については当該自動車に係る運行を管理する自動車運送業者等、専用自動車については当該自動車等の所属長(以下これらを「自動車管理者」という。)が行う。

(自動車管理者の職務)

第7条　自動車管理者の職務は、次に掲げるとおりとする。

(安全運転の励行)

第8条　運転者は、常に道交法等交通法令を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(公用自動車の使用の制限)

第9条　公用自動車の使用は、勤務時間内とする。ただし、自動車管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(運転手の遵守義務)

第10条　運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第11条　削除

(集中管理自動車の使用方法)

第12条　集中管理自動車は、次に掲げる方法により使用することができる。

(保険)

第13条　自動車管理者は、任意保険に加入するものとする。

(異動等の報告)

第14条　自動車管理者は、公用自動車を取得したとき、公用自動車の所管を変更したとき、公用自動車を使用しなくなったときその他報告事項に変更が生じたときは、速やかに公用自動車異動報告書(別記第2号様式)を財政課長に提出するものとする。

(公用自動車の貸出し)

第15条　自動車管理者は、公用自動車(委託自動車を除く。)を職員以外の者に貸し出しするときは、財政課長に報告するものとする。

(管理台帳)

第16条　自動車管理者は、自動車管理台帳(別記第3号様式)を整備し、管理状況を明らかにしておかなければならない。

(緊急時の使用制限)

第17条　自動車管理者は、災害その他緊急事態が発生したとき又は発生することが予測されるときは、公用自動車の使用を制限し、又は使用を中止させる等必要な措置を講ずることができる。

(事故の処理)

第18条　運転者は、公用自動車に係る事故(以下「事故」という。)が発生したときは、道交法第72条に規定する措置を講ずるとともに、直ちに自動車管理者及び所属の長にその状況を報告し、指示を受けなければならない。

(事故の報告等)

第19条　運転者は、事故が発生したときは、直ちに事故報告書(別記第4号様式)を作成し、関係書類を添えて、所属の長、財政課長及び会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、公用自動車の管理等に関し必要な事項は、市長が別に定める。