○勝浦市電話予約による住民票の写し等の交付要領

平成15年2月18日

告示第8号

(趣旨)

第1条 この要領は、市民の利便に供するため、電話による予約(以下「電話予約」という。)により住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条に規定する住民票の写し(以下「住民票の写し」という。)勝浦市印鑑条例(昭和50年勝浦市条例第7号)第13条に規定する印鑑登録証明(以下「印鑑登録証明」という。)及び国民健康保険法施行規則第7条に規定する国民健康保険被保険者証(再交付分)を作成し、交付する事務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(電話予約できる範囲)

第2条 電話予約できる範囲は次のとおりとする。

(1) 住民票の写しの電話予約は、本市の住民基本台帳に記録されている者が、本人又は本人と同一世帯に属する者(以下「本人等」という。)に係る住民票の写しの交付を請求する場合に限る。

(2) 印鑑登録証明の電話予約は、印鑑登録証の交付を受けている者又はその代理人(以下「本人又は代理人」という。)が印鑑登録証明の交付を申請する場合に限る。

(3) 国民健康保険被保険者証(再交付分)の電話予約は、国民健康保険被保険者証の交付を受けている本人等が被保険者証の再交付を申請する場合に限る。

(電話予約の受付日時等)

第3条 電話予約の受付日及び時間は、勝浦市の休日を定める条例(平成元年勝浦市条例第21号)第1条に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く日の午前8時30分から午後5時までとする。

2 電話予約の受付は、住民票の写し及び印鑑登録証明にあっては市民課市民係とし、国民健康保険被保険者証(再交付分)にあっては市民課国保年金係とする。

3 電話予約による住民票の写しの交付請求又は印鑑登録証明及び国民健康保険被保険者証(再交付分)の交付申請を受けた時は、住民票の写し、印鑑登録証明及び国民健康保険被保険者証(再交付分)(以下「住民票の写し等」という。)の電話予約受付票(別記様式。以下「電話予約受付票」という。)に必要事項を記入するものとする。

(住民票の写し等の作成及び認証)

第4条 住民票の写し等は、電話予約受付票により受け付けた日に作成し認証するものとする。

(住民票の写し等の交付日等)

第5条 住民票の写し等の交付日及び交付時間は、電話予約の受付日から10日以内の市の休日の午前8時30分から午後5時までとする。

2 住民票の写し等の交付は、日直の職員が行うものとする。

3 電話予約による住民票の写しの交付を受けようとするときは、本人等は交付請求書を市長に提出しなければならない。

4 電話予約による印鑑登録証明の交付を受けようとするときは、本人又は代理人は交付申請書に印鑑登録証を添えて市長に提出しなければならない。

5 電話予約による国民健康保険被保険者証(再交付分)の交付を受けようとするときは、本人等は再交付申請書を市長に提出しなければならない。また、国民健康保険被保険者証を破り、又は汚した場合の再交付にあっては、その被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

6 印鑑登録証明の交付をする日直の職員は、本人又は代理人が提示した印鑑登録証の登録番号と電話予約受付票に記載された登録番号を照合してから交付するものとする。

7 住民票の写し及び印鑑登録証明の交付をするときは、日直の職員は手数料を徴収し、領収書を交付のうえ、電話予約受付票に署名又は押印するものとする。

(日直職員への連絡)

第6条 予約のあった住民票の写し等と関係書類の入った保管箱は所定の位置に置くものとする。

(住民票の写し等が交付できなかった場合の処理)

第7条 電話予約に基づく交付請求又は交付申請がなかった場合は、交付予定日の直後の勤務日に市民課市民係又は市民課国保年金係においてで廃棄処分するものとする。

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2 勝浦市電話予約による住民票の写し交付要領は、廃止する。

(平成31年1月22日告示第2号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別記様式(第3条関係)

 略

勝浦市電話予約による住民票の写し等の交付要領

平成15年2月18日 告示第8号

(平成31年4月1日施行)