(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条の規定による会計管理者の権限に属する事務の決裁、専決及び代決に関し必要な事項を定め、決裁責任の所在を明確にし、もって会計事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決事項)

第3条　会計課長(以下「課長」という。)の専決事項は、別表のとおりとする。

(類推による専決事項)

第4条　この規程に定めのない事項であっても、その内容が軽易に属し、かつ、専決事項に準ずるものと類推されるものは、あらかじめ会計管理者の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第5条　前2条の規定により専決できる事項であっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(代決)

第6条　会計管理者の決裁を受けるべき事項について、会計管理者が不在のときは、課長がその事項を代決する。

(代決の制限)

第7条　重要又は異例に属する事項、新規の事項又は先例となる事項、緊急に処理することを要しない事項及び決裁権者があらかじめ指示した事項については、前条の規定にかかわらず代決することができない。

(適用除外)

第8条　この規程において定める専決に関する規定は、会計管理者と会計課長が同一の者であるときは、これを適用しないことができる。

(補則)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。