○交流事業庁内検討委員会設置要綱

平成15年4月30日

告示第59号

(設置)

第1条 姉妹都市等との交流に係る調査、研究のため交流事業庁内検討委員会(以下「庁内検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 庁内検討委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 姉妹都市等との交流に係る調査、研究及び交流事業案の策定に関すること。

(2) 関係団体との連絡調整に関すること。

(3) その他交流事業に関すること。

(組織)

第3条 庁内検討委員会は、別表に掲げる職をもって構成する。

(委員長及び副委員長)

第4条 庁内検討委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選による。

3 委員長は、会務を総括する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 庁内検討委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第6条 庁内検討委員会の庶務は、企画課政策推進係において処理する。

(雑則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この告示は、平成15年5月1日から施行する。

(平成19年10月4日告示第100号)

この告示は、公示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(平成23年12月15日告示第120号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年2月18日告示第15号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年12月13日告示第126号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年3月9日告示第25号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

交流事業庁内検討委員会 委員名簿

 

職名

備考

1

総務課長

 

2

財政課長

 

3

観光商工課長

 

4

農林水産課長

 

5

生活環境課長

 

6

福祉課長

 

7

議会事務局長

 

8

学校教育課長

 

9

生涯学習課長

 

10

企画課長

 

交流事業庁内検討委員会設置要綱

平成15年4月30日 告示第59号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
平成15年4月30日 告示第59号
平成19年10月4日 告示第100号
平成23年12月15日 告示第120号
平成27年2月18日 告示第15号
平成30年12月13日 告示第126号
令和2年3月9日 告示第25号