(目的)

第1条　この規程は、本市における電子計算組織(以下「電算組織」という。)の管理運営について必要な事項を定め、もって電算組織の円滑な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(電算処理の範囲)

第3条　電算組織により処理する事務の範囲は、市が所掌する事務とする。

(保護管理者)

第4条　データ保護に関する総合的な管理を行うため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、電算主管課長をもってこれに充てる。

(入出力データの管理)

第5条　保護管理者は、データの入出力に係る帳票及び媒体の受払いについて、出力帳票等受払簿(別記第1号様式)によりその処理経過を明らかにするものとする。

(磁気媒体の管理)

第6条　保護管理者は、磁気テープ、磁気ディスク等に記録しているデータのうち、特に重要なデータ(以下「重要データ」という。)については、予備媒体に記録し、又は耐火保管庫に保管する等の必要な措置を講じなければならない。

(データの事故発生時の措置)

第7条　保護管理者は、重要データに重大な事故があることを発見したときは、速やかにその状況を調査し、データの復旧に必要な措置を講ずるものとする。

(ドキュメントの管理)

第8条　保護管理者は、ドキュメントを整備し、所定の場所に保管する等の措置を講じなければならない。

(電算処理の実施計画)

第9条　電算主管課長は、原則として毎年11月末日までに業務主管課と協議の上、翌年度に処理する業務の年間計画書を作成しなければならない。

(新規業務)

第10条　業務主管課長は、所管する業務について新たに電算処理をしようとするときは、電算処理依頼書(別記第2号様式)を電算主管課長に提出しなければならない。

(業務の変更)

第11条　前条の規定は、電算処理業務の変更をしようとする場合について準用する。

(他の業務主管課のデータの利用)

第12条　業務主管課長は、その所管する業務に関して必要なデータを他の業務主管課の業務に係るデータから得ようとするときは、データ利用承認申請書(別記第4号様式)によりあらかじめ当該業務主管課長の承認を得なければならない。

(電子計算機の操作)

第13条　電子計算機の操作は、原則として作業計画表に従って行わなければならない。

(端末機の管理)

第14条　端末機の設置課に端末機の管理責任者(以下「端末管理者」という。)を置き、当該設置課の長をもってこれに充てる。

(端末機の操作)

第15条　端末機の操作は、端末管理者が指定又は承認したものが行うものとする。

(立ち入り制限)

第16条　保護管理者は、電子計算機室への所属職員以外の者の入室許可及び所属職員による立ち合い等について、必要な措置を講ずるものとする。

(保安措置)

第17条　保護管理者は、火災その他の災害及び盗難に備えて電子計算機室に必要な保安措置を講ずるものとする。

(施設の事故発生時の措置)

第18条　保護管理者は、電子計算機室に重大な事故が発生したときは、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、当該施設及びデータの復旧のための措置を講ずるものとする。

(事務の委託)

第19条　電算処理の全部又は一部を外部に委託する場合は、委託契約書に次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(派遣要員の誓約書)

第20条　保護管理者は、電算処理に関し要員の派遣を受けるときは、必要に応じ派遣元の責任者及び本人から秘密保護等データの適正な取扱いに関する誓約書を提出させるものとする。