(設置)

第1条　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく火葬を行うための施設として、火葬場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　火葬場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務時間及び休業日)

第3条　火葬場の業務時間は、午前9時から午後5時までとする。

(使用の許可)

第4条　火葬場を使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第5条　市長は、火葬場の使用の許可を受けようとする者又は使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可せず、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第6条　使用を許可された者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、後納することができる。

(使用料の減額又は免除)

第7条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第8条　火葬場の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はこれに要する経費を負担しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第9条　市長は、火葬場の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に火葬場の管理を行わせることができる。

(募集)

第10条　市長は、指定管理者に火葬場の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第11条　指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(選定基準)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、前2条の規定により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第15条　指定管理者の指定を受けた団体等は、市長と火葬場の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第18条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第17条　市長は、火葬場の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務及び経理の状況に関し定期又は必要に応じて報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第19条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第20条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する火葬場の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第21条　指定管理者又は火葬場の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、第15条の協定及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、火葬場の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(火葬場の廃止及び長期的な独占利用の制限)

第22条　火葬場を廃止し、又は火葬場の全部若しくは一部を1年以上独占的に使用させるときは、法第244条の2第2項に定める議会の議決を得なければならない。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。