(目的)

第1条　この条例は、安全で安心なまちづくりの推進に関し必要な事項を定め、犯罪等を未然に防止するために市、市民及び事業者の責務を明らかにし、並びに市民の安全で安心なまちづくりの推進に関する活動環境を整備することにより市民の自主的な活動を支援するとともに、安全で安心なまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって市民が平穏に暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、安全で安心なまちづくりを実現するため、次に掲げる施策の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、安全で安心なまちで平穏な生活を送るため、自ら必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その社会的責任を自覚し、その所有し、又は管理する土地又は建物その他の工作物を適正に管理するとともに、安全で安心なまちづくりの実現に必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(自主組織の形成)

第6条　市民、事業者及び市民団体等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域が一体となって自主的かつ積極的な活動を行う組織を形成するものとする。

(地域の安全対策)

第7条　市、市民及び事業者は、安全で安心なまちづくりを推進するため、市民団体等及び関係行政機関と協力して、犯罪の防止活動その他生活の安全確保のために相互に協力するものとする。

(市民のための防犯パトロール)

第8条　市、市民団体等及び関係行政機関は、市民の安全確保のため、防犯パトロールの実施に努めるものとする。

(青少年への施策)

第9条　市は、市民団体等及び関係行政機関と協力して、青少年を取り巻く環境の整備を図り、青少年の健全育成及び非行防止に努めるものとする。

(青少年のための防犯パトロール)

第10条　市、市民団体等及び関係行政機関は、青少年の安全確保のため、通学路等の防犯パトロールの実施に努めるものとする。

(市の施設等の活用)

第11条　市は、児童・生徒等の安全を確保するため、市の施設等の効果的な活用に努めるものとする。

(非行集団への対策)

第12条　市、市民及び事業者は、その職務又は活動を通じ、相互に連携し非行集団の活動を助長する行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。

(非行集団の集合場所の所有者等の責務)

第13条　非行集団が集合する場所又は集会等若しくは示威行為を行う場所の所有者又は管理者は、非行集団の集合等を禁ずる旨の掲示をするなど非行集団の集合等をさせないための措置を講ずるよう努めなければならない。

(行為の禁止)

第14条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。