(改正条例附則第6項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

第1条　一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成17年勝浦市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項の市長の定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する条例(昭和30年勝浦市条例第8号。以下「給与条例」という。)第22条第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。)までの期間引き続き在職した職員以外の職員とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第6項第1号の月数の算定)

第2条　改正条例附則第6項第1号の市長の定める期間は、次の各号に掲げる期間とする。

(端数計算)

第3条　附則第6項第1号基礎額又は改正条例附則第6項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第4条　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。