(目的)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、勝浦市財務規則(昭和30年条例第34号)、勝浦市建設工事請負契約約款(以下「請負契約約款」という。)その他法令に定めるもののほか、監督職員の服務及び監督の方法について必要な事項を定め、建設工事契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。

(監督職員)

第2条　この要領で「監督職員」とは、財務規則第147条第1項に規定する監督職員をいう。

(監督の責務)

第3条　監督員は、法令、規則、請負契約約款並びに設計書、図面、仕様書(以下「設計図書」という。)その他関係書類に基づき、契約履行の過程における工程管理、品質管理、出来形管理等について厳正、公平、かつ効率的に管理業務を遂行するものとする。

(監督員の心得)

第4条　監督員は、職務の遂行に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(監督業務の分類)

第5条　監督業務は、監督総括業務、現場監督総括業務及び一般監督業務に分類するものとし、これらの業務の内容は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(監督職員の指名及び通知)

第6条　工事担当課長は、工事契約ごとに次に掲げる基準によりそれぞれの監督職員を指名するものとする。

(報告、指示書及び承諾書等の方法)

第7条　監督員は、報告、請負者に指示又は承諾を行うときは、原則として、工事打合簿(別記第1号様式)により行うものとする。

(検査の立会い)

第8条　監督員は、検査の立会いを求められた場合は、当該検査に立会い、その執行に協力しなければならない。

(事故報告)

第9条　総括監督員(総括監督員を置かない場合にあっては、主任監督員とする。以下同じ。)は、当該工事において事故が発生したときは、直ちに、請負者に事故発生報告書(別記第2号様式)を提出させなければならない。

(監督に関する図書)

第10条　監督員は、次の各号に掲げる図書(請負者から提出された図書を含む。)をそれぞれの担当業務に応じ作成し、及び整理して監督の経緯を明らかにするものとする。

(監督業務の委託)

第11条　第6条及び第10条の規定は、地方自治法施行令第167条の15第4項及び財務規則第150条の規定に基づき、勝浦市職員以外の者に委託して監督を行わせる場合に準用する。