(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定に基づき指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定を受けようとする者は、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(別記第1号様式)により、市長に申請するものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定変更届書(別記第3号様式)により、休止した事業の再開にあっては、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所再開届書(別記第4号様式)により、それぞれ市長に届出するものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の7の規定による指定の辞退は、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所指定辞退届出書(別記第5号様式)により、市長に届出するものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、千葉県、千葉県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。