(趣旨)

第1条　この規則は、市長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判の請求」という。)を行う場合の手続き等を定めるとともに、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐又は補助開始の審判(以下「後見開始等の審判」という。)を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判の請求の対象者)

第2条　市長は、本市に現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている65才以上の者、知的障害者福祉法にいう知的障害者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者であって、次の各号のいずれにも該当するものにつき審判の請求を行うものとする。

(審判の種類)

第3条　審判の請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市民等の要請)

第4条　次に掲げる者は、成年後見人等を必要な状態にある者(以下「対象者」という。)がいると判断したときは、勝浦市後見開始等審判の請求要請書(別記第1号様式)により市長に対し、審判の請求を要請することができる。

(調査の実施)

第5条　市長は、前条に掲げる者から審判の請求の要請があったとき、その他必要があると認めるときは、対象者に面談等を行い、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(親族等への説明)

第6条　市長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等審判の請求を行う必要があると判断した場合において、当該対象者に親族等がいるときは、当該親族等に審判の請求の必要性を説明し、親族等による請求を促すものとする。

(審判の請求)

第7条　市長は、第5条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、後見開始等審判の請求を行うものとする。

(審判の請求費用の負担)

第8条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、後見開始等審判の請求に係る費用を負担するものとする。

(助成の対象者)

第9条　市長は、後見開始等の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)で次の各号のいずれにも該当するものに対し、成年後見人等に対する報酬について助成するものとする。ただし、成年後見人等が助成対象者の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合を除く。

(助成額)

第10条　助成の対象となる費用は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部とし、次の表に掲げる区分に応じた額を上限とする。なお、医療法の医療提供施設(介護保険給付の対象となる施設を除く。)に入院した場合は、入院の日から3ヶ月を経過した次の日から施設入所として取り扱う。

(助成の申請)

第11条　助成の支給を申請することができる者は、成年被後見人等又は成年後見人等(以下「後見人等」という。)とし、助成を受けようとするときは、勝浦市成年後見制度利用支援助成申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　市長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成についての可否を決定し、勝浦市成年後見制度利用支援助成決定(却下)通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(報酬助成の対象期間)

第13条　報酬助成の対象期間は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された期間とする。

(後見人等の報告義務)

第14条　前条の規定により報酬助成決定者は、第9条のいずれかに該当しなくなったとき、又は資産状況若しくは生活状況等に変更が生じたときは、勝浦市成年後見制度利用支援事業報酬助成変更届(別記第6号様式)に当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第15条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。