(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する木造住宅の耐力を確認し、安全な住宅の整備を促進するため、既存の木造住宅の耐震診断の実施に要した費用の一部について予算の範囲内において、補助金を交付することにつき、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号)に定めることのほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げるいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記載されている者で、前条の要件を備える既存の木造住宅を所有し、居住している者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、耐震診断に要した経費の額とし、15万円を限度とする

(補助の制限)

第6条　補助金の交付は、補助対象住宅1棟につき1回とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、勝浦市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書とともに、あらかじめ勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、当該年度の12月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第8条　市長は前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定したものに対しては勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないと決定したものに対しては勝浦市木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第9条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、通知を受けた後に交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、勝浦市木造住宅耐震診断費補助金変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、補助金の交付対象となる耐震診断が終了後30日以内(前条の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受理した日から30日以内)又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、速やかに、勝浦市木造住宅耐震診断費補助金実績報告書(別記第6号様式)に次の書類を添付して市長に報告しなければならないものとし、その提出部数は、1部とする。

(交付額の確定)

第11条　市長は、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により速やかに交付対象者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付額の確定後、勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付請求書(別記第8号様式)による交付対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第13条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、勝浦市木造住宅耐震診断費補助金返還命令書(別記第9号様式)により期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長の定めるところによる。