(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施事業)

第2条　市長は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(利用者負担)

第3条　前条に規定する地域生活支援事業の利用料には、利用者負担上限月額を設けるものとする。

(利用者負担の減額又は免除)

第4条　市長は、災害その他特別な理由があると認めた場合は、利用者負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(対象者)

第5条　本事業の対象となる者は、法第4条に規定する障害者及び障害児の保護者であって、市内に住所を有するものとする。

(利用の申請)

第6条　地域生活支援事業(知的障害者職親支援事業を除く。次条において同じ。)を利用しようとする者又はその保護者は、市長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第7条　前条第1項の規定による申請があったときは、市長は、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12箇月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用決定の変更)

第8条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている利用決定に係る地域生活支援事業の種類、サービスの量その他規則で定める事項を変更する必要があるときは、市長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(他事業及び関係機関との連携)

第10条　本事業の実施にあたっては、第2条に定める各事業、その他の諸事業との連携を図るとともに、関係機関との連携を密にし、事業を円滑かつ効率的に実施しなければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。