(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第6条に規定する自立支援医療費のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第1条第2号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)の支給認定に関し、法、令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の定義は、法、政令及び省令の定めるところによる。

(更生医療の内容)

第3条　更生医療の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　法第53条第1項に規定する申請、法第55条に規定する支給認定の有効期間(以下「有効期間」という。)が満了したことに伴う再度の支給認定の申請又は法第56条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(判定依頼等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、申請の資格を有するか否かを審査し、申請の資格を有すると認められた者については、法第22条第2項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に対し、判定依頼書(別記第2号様式)により、更生医療の要否等についての判定(以下「判定」という。)を依頼するものとし、申請の資格を有しないと認められた者については、自立支援医療却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給認定)

第6条　市長は、更生相談所の判定の結果等を勘案し、法第52条第1項に規定する支給認定を行ったときは、所要の事項を記載した法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(別記第4号様式)及び自己負担上限額管理票(別記第5号様式)を申請者に交付するものとする。

(報告)

第7条　市長は、前条の規定により支給認定を受けた者(以下「支給認定障害者」という。)が更生医療を受けた指定医療機関に対し、その者の治療経過等の報告を求めるため、自立支援医療治療経過及び予定報告書(別記第6号様式)の提出を求めることができる。

(支給認定の取消し)

第8条　法第57条第1項の規定による支給認定の取消しは、支給認定取消通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(緊急時における有効期間の延長)

第9条　指定医療機関には、緊急かつやむを得ない事情により当該指定医療機関において更生医療を受ける支給認定障害者に係る有効期間を延長する必要があると認めるときは、当該有効期間の延長を市長に申し出ることができる。

(記載事項の変更)

第10条　支給認定障害者は、医療受給者証に記載された事項に変更が生じたときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(別記第8号様式)に医療受給者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(帳簿)

第11条　市長は、自立支援医療支給申請及び認定簿(別記第9号様式)を備え、必要な事項を記載し整理しておくものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めることとする。