2　市長は、申請書の提出があったときは、調査書(別記第2号様式)を作成するとともに、これを審査し、支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(別記第3号様式。以下「支給決定通知書」という。)に補装具費支給券(別記第4号様式。以下「支給券」という。)を添えて、申請者に通知し、申請を却下することを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知しなければならない。

3　市長は、前項の場合において、提出された申請書が、障害者に対する義肢、装具、座位保持装置、補聴器、オーダーメイドの車いす、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の新規引渡しに係るもの、その他、市長が必要と認めるものであるときは、決定に先立ち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第5項に規定する身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の長に対し、判定依頼書(別記第6号様式)により、補装具費支給の要否について判定を依頼するとともに、当該障害者に対し、判定通知書(別記第7号様式)により判定を行う旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、当該支給対象障害者等に対し、補装具費を支給するものとする。

2　補装具業者は、支給対象障害者等から前項の規定による委任を受けたときは、当該支給対象障害者等に対する補装具の購入等に要した費用の額から法第76条第2項の規定により算定した補装具費の額を控除して得た額(以下「利用者負担額」という。)を、当該支給対象障害者等から受領するものとする。

3　第1項の規定による委任を受けた補装具業者は、当該委任に係る補装具費の支給の対象となる補装具を支給対象障害者等に引き渡したときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の規定による書類の提出があったときはこれを審査し、適当と認めるときは、当該補装具業者に対し、補装具費を支払うものとする。

5　前項の規定による支払があったときは、支給対象障害者等に対し、補装具費の支給があったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。