(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、言語、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に対し、手話通訳者又は要約筆記奉仕員等(以下「手話通訳者等」という。)を必要とする場合に派遣し、必要な意思疎通を支援することにより、聴覚障害者等の福祉の増進及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、勝浦市とする。

(派遣対象者)

第3条　手話通訳者の派遣を受けることができる者は、勝浦市地域生活支援事業実施規則(平成19年勝浦市規則第2号)第5条の規定による者の他、聴覚障害者等の参加が見込まれる会議、講演会等の行事を主催する者で市長が特に必要と認める者とする。

(派遣の時間等)

第4条　手話通訳者等の派遣は、原則として1回につきおおむね5時間以内とし、派遣人数・配置については、1名から3名程度とする。また、派遣の範囲については、県内に限るものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りではない。

(派遣の要件)

第5条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が社会生活上必要な用務を行う場合であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(登録手話通訳者の委嘱)

第6条　市長は、あらかじめ手話通訳士、別に定めるところにより実施する千葉県手話通訳者認定試験に合格して千葉県により認定された手話通訳者、全国手話研修センターにて実施している全国統一試験に合格している者、千葉県要約筆記奉仕員登録試験に合格した者で、協会に登録申請を行い、適当と認められた者に対し、第4条の業務を委嘱するものとする。

(派遣の申請)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等は、原則として派遣を希望する日の10日以上前に手話通訳者等派遣申請書(別記第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(派遣の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、可否を決定したうえ派遣を適当と認めるときは、第6条の規定による手話通訳者等のうちから協議の整った者に対し、手話通訳者等派遣依頼書(別記第2号様式)の交付をもって手話通訳等を依頼するものとする。

(委託料)

第9条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、市長が別に定めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。