(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障害児(者)(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、勝浦市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援が必要であると市長が認めた障害者等であって、勝浦市地域生活支援事業実施規則(平成19年勝浦市規則第2号)第5条の規定によるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の決定をしたときは、移動支援事業利用決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用決定の認定期間は、決定を行った日から起算して、12ヶ月以内とする。ただし、決定を受けた障害児が、決定を受けた日において満18歳である者については、当該年度の属する3月31日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者又はその保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用変更(廃止)届(別記第4号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(費用の負担)

第11条　利用者又はその保護者は、1回の利用につき、別表第1に定める基準額の1割の額を、事業者に支払うものとする。ただし、交通機関等の運賃、有料道路及び有料駐車場を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(委託料)

第12条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表第1に掲げる費用から利用者負担額を差し引いた額の合算した額を事業者に対して支払うものとする。

(委託料の請求及び支払期日)

第13条　事業者が前条に規定する委託料の請求を行う場合は、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を一括して移動支援事業委託料請求書(別記第6号様式)に移動支援事業委託料明細書(別記第7号様式)及び移動支援事業サービス提供実績記録票(別記第8号様式)を添えて、請求するものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制をさだめておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。