(目的)

第1条　この要綱は、地域における身体障害児(者)(以下「障害者等」という。)の生活を支援するため、訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)を実施し、障害者等の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、勝浦市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号に該当する在宅で入浴することが困難な65歳未満の障害者等で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問入浴介護サービスを受けることができない者であって、勝浦市地域生活支援事業実施規則(平成19年勝浦市規則第2号。以下「実施規則」という。)第5条の規定による者とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次の各号のとおりとする。

(利用回数)

第4条の2　この事業を利用できる回数は、対象者1人につき週2回を限度とする。

(申請及び決定)

第5条　この事業を受けようとする障害者等及びその家族(以下「申請者」という。)は、訪問入浴サービス事業利用申請書(別記第1号様式)とともに訪問入浴サービスに関する医師の意見書(別記第2号様式)及び訪問入浴サービス事業利用誓約書(別記第3号様式)を添えて市長に申請するものとする。

(届出及び意見書更新の義務)

第6条　前条第2項による通知があった後、申請者の状況に変更が生じた場合は、訪問入浴サービス事業利用状況変更届(別記第6号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(厳守事項)

第7条　申請者は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(入浴の停止又は中止)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の停止又は中止することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　第2条の規定により委託を受けた者は、本要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともにその職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第10条　利用者又はその保護者は、1回の利用につき、別に定める費用の1割の額を事業者に支払うものとする。

(委託料)

第11条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別に定める費用から利用者負担額を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(委託料の請求及び支払期日)

第12条　事業者が前条に規定する委託料の請求を行う場合は、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対し、当該月に係る委託料を一括して必要書類を添えて、請求するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。