別記第8号様式

別記第9号様式

縮尺2万5,000分の1(管内図使用)

縮尺600分の1以上

縮尺2,500分の1以上

縮尺600分の1以上

縮尺600分の1以上

様式自由

住宅地を目的とする宅地開発における1画地の面積は165平方メートル以上が望ましいが、原則として150平方メートルとし不整画地が生じないようにすること。

日照を考慮した画地割とし、画地の地盤高が道路より低くならないようにすること。

建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4「道に関する基準」に適合しなければならない。

開発区域内の道路は、原則として通り抜けができるとともに、交通量、日照、防災対策を十分考慮し計画するものとする。

その他道路築造の技術的詳細については、あらかじめ市と協議しなければならない。

主要な道路は、開発区域外の幅員6.0メートル以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況により、やむを得ないと認められる場合は、4.0メートル)に接続していなければならない。

道路が屈曲し又は道路に接して、がけ、水路等が存するため、交通上危険のある箇所には、防護柵その他適当な防護施設を設けなければならない。

排水施設は、雨水並びに生活又は事業に伴う排水及び地下水を有効かつ適切に排水できるものでなければならない。

この場合において、放流水の排水能力により、やむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時排水を貯留する調整池、その他の適当な施設を設けることを妨げない。

また、調整池については、有効利用を図るため、本来の利用目的を損なわない計画であれば河川管理者と協議のうえ、多目的な利用を考慮することができる。

排水施設は、放流先の排水施設等の排水又は利用に支障を及ぼさないように開発区域外の排水施設等に接続していなければならない。

放流先排水路が未改修で、当該宅地開発により滞留を生ずる恐れがある場合には、必要な地点まで事業者の負担により改修を行うものとする。

排水施設は、堅固で耐久力を有する構造でなければならない。

排水施設は、道路、その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設けなければならない。

排水施設のうち暗きょである構造の部分で、管きょの始点、下水の流路の方向、こう配又は横断面の著しく変化する箇所、その他管きょの維持管理上必要な箇所には、ます又はマンホールを設けなければならない。

し尿処理方式は、原則として浄化槽による処理とする。

雑排水を処理するための施設を設置し、維持管理するものとする。

汚水又は土砂の流失により、周辺の荒廃、水産動植物の繁殖及び保護に支障を来さないよう万全の処置を講ずるとともに、浄化施設及び排水処理施設を通過し、河川等に混入時点の水質は、法令等で定める基準とする。

ごみ集積所の設置については、市の指示に従って事業者が設置し、維持管理については、事業者又は利用者が責任を負う。

開発区域又はその周辺の地域に、消防水利として利用できる河川、水路、池沼等がない場合においては、開発区域内に消防法(昭和23年法律第186号)及び消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に従って、必要な貯水槽及び消火栓を市と協議して設置しなければならない。

給水道施設の計画については、開発事業に規模、周辺の状況等を考慮すると共にあらかじめ市と協議しなければならない。

開発区域内の緑地等の自然環境はなるべく保全し、開発区域外との調和を図らなければならない。

地盤の軟弱な土地、出水の恐れがある土地又は著しく傾斜した土地が開発区域内に含まれているときは、安全上必要な措置を採らなければならない。

特に河川に接した低地の土地が開発区域内に含まれている場合は、堤防決壊等による出水等を考慮して施工しなければならない。

事業者は、街路灯、防犯灯等の安全施設について、市と協議の上、設置するものとする。

開発区域における埋蔵文化財の有無については、あらかじめ千葉県教育委員会及び勝浦市教育委員会の確認を受けなければならない。

当該区域に文化財が所在する場合、又は新たに発見された場合は当該文化財の取扱いについて千葉県教育委員会及び勝浦市教育委員会と協議しなければならない。