(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼等)

第2条　福祉事務所長は、法第9条第6項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第1号様式)により更生相談所の長に依頼するとともに、判定通知書(別記第2号様式)により、当該知的障害者に通知するものとする。

(措置の結果報告)

第3条　福祉事務所長は、前条の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該知的障害者に対する措置の結果を措置結果報告書(別記第3号様式)により更生相談所の長に報告するものとする。

(障害福祉サービス及び施設入所等の措置)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の4及び第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(別記第4号様式)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

(障害福祉サービス及び施設入所等の措置の解除)

第5条　福祉事務所長は、前条に規定する委託を解除するときは、障害福祉サービス等委託解除通知書(別記第7号様式)により、当該援護施設等の長に通知するとともに、障害福祉サービス等利用決定解除通知書(別記第8号様式)を当該知的障害者に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第6条　法第27条の規定により、市長が第4条の規定による委託決定された知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から市長が徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(知的障害者指導台帳)

第7条　福祉事務所長は、知的障害者(児)指導台帳(別記第9号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。