(趣旨)

第1条　この規則は、所得税法(昭和40年法律第33号)第79条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第6項に定める障害者控除に関し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号並びに第7条の15の7第6号の規定により市長が行う認定(以下「障害者控除対象者認定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障害者控除対象者認定を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づき、本市により要介護認定を受けた65歳以上の者とし、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。

(認定の申請)

第3条　障害者控除対象者認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、勝浦市障害者控除対象者認定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定基準)

第4条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、対象者の要介護認定に関する調査等により障害状況を確認し、別表に定める障害者控除対象者認定基準に基づき、障害者又は特別障害者に認定するものとする。

(認定書の交付等)

第5条　市長は、前条第1項に定める基準に基づく審査の結果、対象者に該当すると認めたときは、申請者に対し、勝浦市障害者控除対象者認定書(別記第2号様式)を交付するものとし、対象者に該当しないと認めたときは、その理由を付して、勝浦市障害者控除対象者非該当通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(認定書等の保管)

第6条　市長は、前条の規定に基づき交付した認定書の写し及び対象者に関する記録を保管するものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。