(趣旨)

第1条　この要領は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成19年勝浦市条例第18号。以下「条例」という。)に係る運用の基準等に関し、必要な事項を定める。

(長期継続契約の範囲)

第2条　長期継続契約を締結することができる契約は、第8条第2項第3号のとおり解除条件付きの複数年での契約のうち、地方自治法(以下「法」という。)第234条の3後段に規定されている各年度の予算の範囲内で執行される翌年度以後の債権債務が確定していない契約をいう。

(対象とする契約)

第3条　条例第2条第1号、第2号及び第3号の対象契約の範囲は、物品を借り入れる契約のうち、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的である物品のリース契約及び保守管理業務契約とする。また、リース契約とは、本市のために事業者が新たに物品を購入し、長期にわたって貸し付け、投資額を回収するものをいう。具体的には次に掲げる内容とする。

第4条　条例第2条第4号の対象契約の範囲は、役務の提供を受ける契約のうち、履行期間が年間を通じて複数年にわたる役務の提供を受ける必要があるもので、かつ次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(契約の対象除外について)

第5条　前2条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは長期継続契約の対象としない。

(予算の制限)

第6条　長期継続契約を締結した場合には、各年度における当該契約の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。

(契約期間の特例)

第7条　条例第3条ただし書に規定する市長が特に必要と認める契約の期間は、対象物品等の耐用年数等に基づき商慣習上定められる賃貸借期間が5年を超えるものとする。

(契約書)

第8条　長期継続契約を締結する場合には契約書を作成するものとする。

(執行伺い)

第9条　長期継続契約事務を行うにあたっては次の事項に留意する。

(入札等について)

第10条　長期継続契約に係る入札及び見積合わせについては、次のとおりとする。

(契約締結の時期)

第11条　耐用年数等の経過に伴い、3月末日をもって契約期間が満了する契約のうち、翌年度から新たに複数年の長期継続契約を締結しようとする場合は、原則として翌年度の9月末日まで既受託者と随意契約(再リース等)を締結し、この間に次期長期継続契約の相手方を選定するものとする。

(その他)

第12条　長期継続契約が締結できる契約であっても、契約の内容や契約金額等により、債務負担行為の設定を行うことを妨げるものではない。