(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関し必要な事項を定めることにより、市の重要な政策の決定過程における市民参加の機会拡大と透明性の向上を図るとともに、もって市民との協働による市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「パブリックコメント手続」とは、市の基本的な政策等の立案過程において、当該政策の案及び内容等を公表し、市民等から提出された意見等の概要及び当該意見に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる政策等は、次に掲げるものとする。

(政策等の案の公表等)

第4条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表しなければならない。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配布、ホームページを利用した閲覧等の方法により、別記第1号様式を添えて行うものとする。

(予告)

第6条　実施機関は、前条の規定により当該政策等の案及び資料を公表する前に、次の各号に掲げる事項について、市が発行する広報紙やホームページへの掲載等の方法により、パブリックコメント手続の実施について予告するものとする。

(意見等の提出期間)

第7条　実施機関は、市民等が政策案についての意見を提出するために必要と判断される期間を考慮し、原則として公表の日から30日以上の提出期間を定めるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事情があると認めたときは、当該期間を短縮することができる。

(意見等の提出方法)

第8条　意見等の提出の方法は、別記第2号様式により、次の各号のいずれかの方法で行うものとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第9条　実施機関は前2条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第10条　市長は、パブリックコメント手続の実施状況についてその一覧表(別記第4号様式)を作成し、公表するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。