(趣旨)

第1条　千葉県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療に関しては、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(被保険者としない者)

第2条　高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。)第9条第4号の規定による特別の事由がある者で、広域連合長が別に定める者は、被保険者としない。

(葬祭費)

第3条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、5万円を支給する。

(保健事業)

第4条　広域連合は、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行うことができる。

(保険料の賦課額)

第5条　法第104条第2項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額は、被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合計額とする。ただし、法第99条第2項に規定する被保険者(以下「被扶養者であった被保険者」という。)に係る賦課額は、当該被扶養者であった被保険者につき算定した被保険者均等割額とする。

(保険料の所得割額)

第6条　前条の所得割額は、被保険者に係る保険料の賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第7条第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(以下この条において「他の所得と区分して計算される所得の金額」という。)の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に第1号に掲げる額を第2号に掲げる額で除して得た率(以下「所得割率」という。)を乗じて得た額とする。ただし、被保険者の所得の分布状況その他の事情に照らし、前条、この条本文及び次条から第10条までの規定により当該被保険者に係る保険料の賦課額を算定するものとしたならば、当該賦課額が、第11条に定める賦課限度額を上回ることが確実であると見込まれる場合には、施行規則第83条の規定により、基礎控除後の総所得金額等を補正するものとする。

(保険料の被保険者均等割額)

第7条　第5条の被保険者均等割額は、第13条第3号に規定する被保険者均等割総額を当該特定期間における各年度の被保険者の合計数の合計数の見込数で除して得た額とする。

(所得割率及び被保険者均等割額の適用)

第8条　所得割率及び前条の規定により算定された被保険者均等割額は、広域連合の全区域にわたって均一とする。

(所得割率)

第9条　平成20年度及び平成21年度の所得割率は、100分の7.12とする。

(被保険者均等割額)

第10条　平成20年度及び平成21年度の被保険者均等割額は、3万7,400円とする。

(保険料の賦課限度額)

第11条　第5条の賦課額は、50万円を超えることができない。

(賦課期日)

第12条　保険料の賦課期日は、4月1日とする。

(保険料の賦課総額)

第13条　特定期間における各年度の法第104条第2項の規定により被保険者に対して課する保険料の賦課額(第15条又は第16条に規定する基準に従い第5条から第11条までの規定により算定される被保険者均等割額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の合計額の合計額(以下「賦課総額」という。)は、次のとおりとする。

(賦課期日後において被保険者の資格取得又は喪失があった場合)

第14条　保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者が資格を取得した日の属する月から、月割りをもって行う。

(所得の少ない者に係る保険料の減額)

第15条　所得の少ない被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該被保険者に係る被保険者均等割額から次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該被保険者に係る被保険者均等割額から当該各号に定める額を控除して得た額とする。

(被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額)

第16条　被扶養者であった被保険者(前条第1号及び第2号の規定による減額がされない被保険者に限る。)について、法第52条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に10分の5を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(保険料の額の端数計算)

第17条　保険料の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(保険料の額の通知)

第18条　保険料の額が定まったときは、広域連合長は、すみやかに、これを被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(徴収猶予)

第19条　広域連合長は、被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する者をいう。以下この条及び次条において同じ。)が、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限って、その徴収を猶予することができる。

(保険料の減免)

第20条　広域連合長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者又は連帯納付義務者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

(保険料に関する申告)

第21条　被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者は、4月15日まで(保険料の賦課期日後に被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、被保険者及びその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する被保険者の所得その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。ただし、当該被保険者、その属する世帯の世帯主及びその属する世帯の他の世帯員である被保険者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書が市町村長に提出されている場合又は被保険者、その属する世帯の世帯主及びその世帯の他の世帯員である被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(普通徴収の際の保険料賦課の特例)

第22条　保険料の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する市町村が定める納期において当該市町村が徴収すべき保険料に限り、被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(広域連合長が必要と認める場合においては、広域連合長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として賦課する。

(保険料の納付)

第23条　保険料は、第5条から前条までの規定に基づき当該市町村に住所を有する被保険者に対して賦課した保険料の額を当該被保険者から市町村が徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

(市町村が徴収すべき保険料の額)

第24条　市町村は、当該市町村に住所を有する被保険者及び法第55条の規定の適用を受ける被保険者から保険料を徴収する。

(延滞金の納付)

第25条　延滞金は、被保険者から保険料を徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付するものとする。

第26条　広域連合は、被保険者が法第54条第1項の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第27条　広域連合は、法第54条第4項又は第5項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第28条　広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第29条　広域連合は、偽りその他不正の行為により徴収猶予した一部負担金に係る徴収金その他法第4章の規定による徴収金(広域連合が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第30条　前4条の過料の額は、情状により、広域連合長が定める。

(規則への委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度から平成25年度までの間における保険料の算定の特例)

第2条　平成20年度から平成25年度までの間における保険料の算定について、第8条の規定の適用については、「全区域」とあるのは「全区域(別表に定める市町村を除く。)」と、第13条第1号イの規定の適用については、同号イ中「収入」とあるのは「収入(法附則第14条第2項の規定による繰入金を除く。)」と読み替えるものとする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

第3条　当分の間、被保険者、その属する世帯の世帯主又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者であって前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けたものについては、第15条第1号から第3号までの規定中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額)」とする。

(普通徴収の保険料賦課の特例についての読替え)

第4条　平成20年度において、普通徴収の保険料の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、第22条の規定を準用する。この場合において、「前年度の保険料の額」とあるのは、「平成20年度の保険料の見込額」と読み替えるものとする。

(法附則第14条第1項の市町村に係る保険料の賦課の特例)

第5条　法附則第14条第1項に規定する条例で定める期間は、6年とする。

第6条　広域連合が法附則第14条第1項に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する市町村として別表に定める市町村(以下この条において「特定市町村」という。)の区域内に住所を有する被保険者(以下この条において「特定市町村区域内被保険者」という。)に対して課する保険料の賦課額は、第5条から第10条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(平成20年度及び平成21年度における保険料の賦課総額の算定の特例)

第7条　平成20年度及び平成21年度における保険料の賦課総額の算定について第13条の規定を適用する場合においては、同条中「第15条又は第16条」とあるのは、「第15条、第16条又は附則第8条」とする。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例)

第8条　平成20年度において、被扶養者であった被保険者に対して賦課する被保険者均等割額は、第15条及び第16条の規定にかかわらず、当該年度分の保険料に係る被保険者均等割額から当該被保険者均等割額に20分の19を乗じて得た額を控除して得た額とする。

(平成20年度における市町村が徴収すべき保険料の額の特例)

第9条　平成20年度において、市町村が徴収すべき被扶養者であった被保険者に係る保険料の額について、第24条の規定を適用する場合においては、同条第2項中「属する月」とあるのは、「属する月(当該月が平成20年9月以前の場合は、平成20年10月とする。)」と、同条第3項中「算定は、」とあるのは「算定は、平成20年10月から」と、「ときは、」とあるのは「ときは、平成20年10月から」とする。