2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等をする者は、同項の規定により入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。次項において同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信し、及び市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　条例第3条第4項の規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項の規定により申請等をするものが電子署名(当該電子署名に係る電子証明書であって前項各号のいずれかに該当するものが併せて同項本文に規定するファイルに記録されているものに限る。)又は同項ただし書に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等する者は、市長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって同項各号に掲げる機能を有するものから送信し、及び市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　法令又は条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、当該数通の書面等のうち1通に記載すべき事項について第1項の規定により入力した場合又は第4項の規定により送信し、及び同項に規定するファイルに記録した場合は、その他の同一内容の書面等に記録すべき事項が入力され、又は送信され、及び記録されたものとみなす。

2　市長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録するものとする。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項の規定により市長等が行う電子署名(当該電子署名に係る電子証明書が併せて第1項に規定するファイルに記録されるものに限る。)とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、同条第1項の規定による電磁的記録の作成等に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること又は同項に規定する磁気ディスクをもって調整することとする。

この規則は、平成20年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。