○勝浦市いすみ鉄道基盤維持費補助金交付要綱

平成20年7月10日

告示第66号

(趣旨)

第1条 市長は、いすみ鉄道の運行の維持を図るため、いすみ鉄道株式会社が鉄道施設の保有・管理に要する経費に対し、予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(補助対象事業者)

第2条 補助対象事業者は、いすみ鉄道株式会社とする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)別表第1に定める線路保存費、電路保存費、車両保存費、保守管理費、固定資産税及び減価償却費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、前条で規定する補助対象経費の合計額の2分の1に1,760分の88を乗じた金額の範囲内で、市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 規則第3条の規定により補助金の交付の申請をしようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式の1)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の4月20日までに、市長へ提出しなければならない。

(1) 鉄道基盤維持費補助金算定調書(別記第2号様式の1)

(2) 鉄道事業営業費内訳書(別記第3号様式の1)

(3) 人件費科目別明細表(別記第4号様式の1)

(4) 鉄道事業修繕費科目別明細表(別記第5号様式の1)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めて指定した書類

2 前項の申請に係る交付決定の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(別記第1号様式の2)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号から第4号までに掲げる様式のうち内容に変更があるもの

(2) 変更の理由がわかる書類

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めて指定した書類

(実績報告)

第6条 規則第11条の規定により実績報告をしようとするときは、補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該年度末日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 鉄道事業会計規則第5条に定める財務諸表

(2) 鉄道基盤維持費補助金算定調書[決算](別記第2号様式の2)

(3) 鉄道事業営業費内訳書[決算](別記第3号様式の2)

(4) 人件費科目別明細表[決算](別記第4号様式の2)

(5) 鉄道事業修繕費科目別明細表[決算](別記第5号様式の2)

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めて指定した書類

(交付の請求)

第7条 規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払い請求)

第8条 規則第15条第2項の規定により補助金の概算払いを受けようとする場合は、補助金概算払請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第9条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え付け、その収支状況を明らかにしておくものとする。

2 前項の帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくものとする。

(その他)

第10条 当該補助の運用に関し、鉄道事業と他の事業とに関連する収益及び費用を配賦する場合は、別表に定めるところによる。

この要綱は、公示の日から施行し、平成20年度の予算に係る補助金から適用する。

(平成21年3月18日告示第16号)

この告示は、公示の日から施行し、平成21年度予算に係る補助金から適用する。

(平成30年1月19日告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年1月19日から施行し、平成29年度事業に係る補助金から適用する。

(平成29年度事業に係る補助金の額に関する特例)

2 平成29年度事業分について、第4条中で定める額は、補助対象経費の合計額の2分の1からいすみ鉄道経営安定対策事業補助金を減じた額に1,760分の88を乗じた金額の範囲内で、市長が定める額とする。

(平成29年度事業に係る補助金の交付申請に関する特例)

3 平成29年度事業分について、第5条中「別記第1号様式の1」とあるのは「附則別記第1号様式」と、「4月20日」とあるのは「1月31日」と読み替えて適用する。

(平成29年度事業に係る補助金の実績報告に関する特例)

4 平成29年度分について、第6条中「別記第6号様式」とあるのは「附則別記第2号様式」と読み替えて適用する。

(令和4年3月28日告示第24号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表

収益及び費用の配賦基準

営業収益

鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)別表第1に定めるところによる。

営業費

鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)別表第1に定めるところによる。

営業外収益

専属営業収益の百分比

営業外費用

 

 

 

 

 

支払利息・割引料

補助対象年度末における専属固定資産額(減価償却累計額を控除した額とする。)の百分比

その他

営業費の百分比

別記第1号様式の1(第5条第1項関係)

 略

第1号様式の2(第5条第2項関係)

 略

第2号様式の1(第5条第1項関係)

 略

第2号様式の2(第6条関係)

 略

第3号様式の1(第5条第1項関係)

 略

第3号様式の2(第6条関係)

 略

第4号様式の1(第5条第1項関係)

 略

第4号様式の2(第6条関係)

 略

第5号様式の1(第5条第1項関係)

 略

第5号様式の2(第6条関係)

 略

第6号様式(第6条関係)

 略

第7号様式(第7条関係)

 略

第8号様式(第8条関係)

 略

附則別記第1号様式の1(附則第3項関係)

 略

附則別記第2号様式(附則第4項関係)

 略

勝浦市いすみ鉄道基盤維持費補助金交付要綱

平成20年7月10日 告示第66号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成20年7月10日 告示第66号
平成21年3月18日 告示第16号
平成30年1月19日 告示第4号
令和4年3月28日 告示第24号