(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。)をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体、児童の福祉に関連する職務に従事する者及びその他関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される要保護児童対策地域協議会として、勝浦市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者を含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)の支援に係る情報収集を行い、関係機関等と連携及び協力を行うとともに、児童虐待の防止及び支援対象児童等の早期発見、早期対応を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる関係機関等をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会の会議は、次に掲げるものとする。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、関係機関等の連携強化並びに児童虐待の防止対策及び支援対象児童等の支援対策の充実を図るため、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第9条　個別支援会議は、個別の支援対象児童等に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第10条　市長は、法第25条の2第4項の規定により要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)として、勝浦市福祉課を指定する。

(調整機関の所掌事務)

第11条　調整機関の所掌事務は、次のとおりとする。

(守秘義務)

第12条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。