(趣旨)

第1条　市長は、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付に伴い、地域農産物等直売所を開設している者のうち次条及び第3条の要件を満たす補助事業者等(以下「補助事業者等」)が、第4条に定める事業の実施に要する経費について、予算の範囲内で、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(団体要件)

第2条　補助事業者等は、地域農産物等直売所を常設及び通年で開設している団体で、かつ農事組合法人に準じた組織(3人以上の農業従事者による組織)により地域農産物等直売所を管理運営している団体とする。

(活動要件)

第3条　補助事業者等は、前条に定める団体のうち、地域農産物等直売所を活動拠点として、次の各号に掲げる地域活性化のための活動実績があるものとする。

(補助対象事業)

第4条　前2条の要件を満たす補助事業者等が、前条各号に掲げる活動の更なる充実を目標に、その活動拠点整備のため、次の各号に掲げる事業を行う場合は、その事業に要する経費を次条に定める補助率により補助する。

(補助率及び上限)

第5条　前条に定める事業に要する経費の総額の80％以内で、補助金の上限は、200万円とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条の規定による補助金の交付を申請しようとする補助事業者等は、市長が定める期日までに補助金交付申請書(別記第1号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認申請)

第8条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　規則第10条の規定により補助対象事業の状況を報告しようとする場合は、市長が指定する日現在の遂行状況(別記第3号様式)を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第11条の規定により実績報告をしようとするときは、補助対象事業の完了の日から起算して1ヶ月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第11条　規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第12条　規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。