(趣旨)

第1条　この要綱は、都市再生街区基本調査作業規程(国土国第111号平成16年7月1日付国土交通省土地・水資源局長通知)第1条に規定する都市再生街区基本調査により設置された街区基準点(街区基準点測量基礎計画(平成16年国土交通省令第77号)第1条に規定する街区基準点をいう。以下同じ。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定めるものとする。

(街区基準点の使用)

第2条　街区基準点を使用しようとする者は、あらかじめ街区基準点使用承認申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(街区基準点の使用に係る包括承認)

第3条　前条の規定にかかわらず、千葉県土地家屋調査士会に所属する土地家屋調査士が地積測量図作成のため、街区基準点を使用しようとするときは、同条第1項の規定による申請に代えて街区基準点使用包括承認申請書(別記第4号様式)により申請し、1年を限度としてその承認を受けることができる。

(使用の条件)

第4条　市長は、街区基準点の使用承認にあたっては、次に掲げる条件を付するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　街区基準点の付近で次の各号に掲げる工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ、街区基準点付近工事施工届出書(別記第7号様式)により市長に届け出なければならない。ただし、第7条第2項の規定により街区基準点の一時的な撤去又は移転の承認を受けたときはこの限りでない。

(街区基準点の復旧)

第6条　工事施工者は、当該工事等により街区基準点を汚損し、その他その効用を害したときは、あらかじめ市長と協議の後、街区基準点を復旧しなければならない。

(一時撤去又は移転)

第7条　工事施工者は、当該工事等の施工に伴い街区基準点を一時的に撤去し、又は移転する必要が生じたときは、あらかじめ、街区基準点(一時撤去・移転)承認申請書(別記第9号様式)に次に掲げる図面等を添えて、市長に申請しなければならない。

(機能の回復)

第8条　工事施工者は、第6条若しくは前条第2項の規定による承認を受けて街区基準点を復旧し、若しくは移転するとき、又は同項の規定による承認を受けて一時的に撤去した街区基準点を設置するときは、街区基準点を当該街区基準点の復旧、移転又は撤去前と同様の構造により設置するとともに、測量成果の修正を行うものとする。ただし、街区基準点の設置を伴わない復旧にあってはこの限りではない。

(一時撤去又は移転の請求)

第9条　土地所有者等は、都合により街区基準点を一時的に撤去し、又は移転する必要が生じたときは、街区基準点(一時撤去・移転)請求書(別記第11号様式)を市長に提出して当該街区基準点の一時的な撤去又は移転を請求することができる。

(再設置工事)

第10条　工事施工者は、第8条の規定により街区基準点の設置工事(以下「再設置工事」という。)を行おうとするときは、あらかじめ、街区基準点の位置及び施工の方法について市長に協議しなければならない。

(費用の負担)

第11条　再設置工事に要する費用(街区基準点を取り壊す費用及び街区基準点の測量業務に要する費用を含む。)は、工事施工者が負担するものとする。

(街区基準点を損傷し、又は滅失した場合の取扱い)

第12条　第8条、第10条及び前条の規定は、第5条第1項の規定による届出に係る工事等以外の原因で街区基準点を損傷し、又は消失した者について準用する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。