勝浦市建築物耐震改修促進計画検討委員会設置要綱

○勝浦市建築物耐震改修促進計画検討委員会設置要綱

平成21年10月27日

告示第99号

(設置)

第1条　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第5条第7項の規定に基づき、勝浦市耐震改修促進計画(以下「計画」という。)を策定するため、勝浦市建築物耐震改修促進計画検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は計画を策定するため、昭和56年5月31日以前の建築基準法(建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)による改正前の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)に規定する建築基準)による建築物に関する次の事項を所掌する。

(1)　耐震診断及び耐震改修実施目標に関すること。

(2)　耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関すること。

(3)　耐震診断及び耐震改修の啓発及び知識の普及に関すること。

(4)　千葉県との連携に関すること。

(5)　その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し、必要な事項に関すること。

(組織)

第3条　委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。

(委員長の職務)

第4条　委員会に委員長を置き、都市建設課長をもって充てる。

2　委員長は委員会を代表し、議事その他会務を総理する。

3　委員長が職務を遂行できない場合は、委員の互選により委員長代理を置くことができる。

(会議)

第5条　委員会は委員長が必要に応じて招集する。

2　委員会は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条　委員会等の庶務は、都市建設課都市計画係において処理する。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

付則

この要綱は、平成21年11月1日から施行する。

附則(平成23年12月15日告示第120号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月13日告示第126号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)