(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、盗難、解体、行方不明等の際、勝浦市税条例(昭和33年条例第60号)第87条第3項の規定による申告が行われていない場合において、これら軽自動車等の実態調査により、課税することが適当でない状況にあると認められるものについて、軽自動車税の課税保留処分を行い、軽自動車税の課税の適正と事務効率化を図ることを目的とする。

(対象範囲)

第2条　軽自動車税を課税保留処分する軽自動車等の範囲は、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであって、特例的な事務処理をすることがやむを得ないと認められる軽自動車等とする。

(課税保留の決定)

第3条　納税義務者又は課税客体の軽自動車等に関係のある者から、前条で定める課税保留に該当するものであることの申し出等があった場合、又は市長が課税保留に該当する事情を察知したときは、別表第1「課税保留軽自動車等原因別処理一覧」の原因を証する書類等を参考にして、事実の確認又は確認のための調査を実施した上、客観的な判断を行い、課税保留の決議を行うものとする。

(台帳の作成・保存)

第4条　課税保留の決定をした場合は、課税保留処分整理簿(別記第1号様式)にその旨を記録し、関係書類は地方税法(昭和25年法律第226号)第17条第5項の規定に留意し保存するものとする。

(課税保留の取消し)

第5条　課税保留の該当事項が消滅した場合は、別表第2「課税保留の取消原因別処理一覧」によりこれを取り消すものとする。

(課税保留原因の発生防止)

第6条　課税保留処分を受けている者に対しては、自主的に登録を抹消するよう関係者に強く助言を行い、課税保留原因の発生防止に努めなければならない。