(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　職員の宿舎、車庫及び倉庫の建設に要する費用

(3)　その他施設等整備費として適当と認められない費用

(1)　施設等整備申請額内訳書(別記第2号様式)

(2)　事業計画書(別記第3号様式)

(3)　工程表

(4)　収支予算書

(5)　工事費見積書、工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し

(6)　建築確認通知書の写し及び設計図書

(7)　土地登記簿謄本(登記事項証明書)

(8)　賃貸借契約書の写し(借地の場合に限る。原本証明を要する。)

(9)　対象事業者の定款、規約、役員履歴等

(10)　対象事業者の前年度事業の実績を記した書類(事業報告書、収支決算書等)

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続きの取扱いに準拠しなければならない。

(6)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(7)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金又は日本自転車振興会又は日本小型自動車振興会若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(8)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(9)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(10)　補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(11)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(12)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、この補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第5号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、補助事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の1支部(又は1支社、1支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(13)　前各号により付した条件に違反したときは、この補助金の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　施設等整備精算額内訳書(別記第7号様式)

(2)　施設等整備事業実績報告書(別記第8号様式)

(3)　工事契約金額報告書(別記第9号様式)

(4)　請負の場合は、工事請負契約書の写し、直営の場合は、支払領収書の写し(申請者による原本証明を要する。)

(5)　工事仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し(申請者による原本証明を要する。)

(6)　建築基準法上の検査済証の写し又はそれに代わるもの(申請者による原本証明を要する。)

(7)　工事にかかる設計図及び平面図等の写し

(8)　補助の対象となった事業が完了した施設等の竣工写真

(9)　その他市長が特に必要と認めた書類