(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「省令」という。)及び住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての公益性の判断に関する基準(平成18年9月15日総務省告示第495号)に定めるもののほか、法第11条及び第11条の2の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(閲覧に供する内容)

第2条　閲覧に供する書類は、法第11条第1項の規定により住民基本台帳の一部の写しとし、その内容は次の各号に掲げる事項を記載したものとする。

(国又は地方公共団体の機関の閲覧請求)

第3条　住民基本台帳の一部の写しの閲覧の請求(以下「閲覧請求」という。)をしようとする国又は地方公共団体の機関(以下「閲覧請求機関」という。)は、次の各号に定める区分に応じて当該各号に定める請求書を市長に提出しなければならない。

(個人又は法人の閲覧申出等)

第4条　法第11条の2第1項の申出者は、住民基本台帳閲覧申出書兼誓約書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(閲覧の請求等に対する決定等)

第5条　市長は、第3条の住民基本台帳閲覧請求書又は前条の住民基本台帳閲覧申出書兼誓約書の提出があったときは、閲覧の可否を決定し、その結果を当該閲覧請求機関及び申出者(以下「閲覧請求者等」という。)に対して市長が別に定める方法により通知するものとする。

(閲覧者の本人確認)

第6条　市長は、閲覧者に対して、省令第1条第3項に規定する証明書又は同省令第2条第3項に規定する書類の提示を求め、本人確認を行わなければならない。

(閲覧方法等)

第7条　閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者(以下「閲覧者等」という。)は、住民基本台帳の写しを閲覧するに当たって、次に掲げる機器を用いてはならない。

(閲覧場所等)

第8条　住民基本台帳の一部の写しの閲覧場所、閲覧日及び閲覧時間は、次に掲げるとおりとする。

(閲覧の中止等)

第9条　市長は、閲覧請求者等が第7条に掲げる事項を遵守しない場合は、閲覧を中止させることができる。

(居住関係の確認等)

第10条　法第11条の2第1項第3号の市町村長が定めるものは、次に掲げるとおりとする。

(手数料)

第11条　閲覧に係る手数料は、勝浦市手数料徴収条例(平成12年勝浦市条例第5号。以下「条例」という。)第2条第1項第22号による。

(公表)

第12条　市長は、法第11条第3項及び法第11条の2第12項の規定により、閲覧の状況を勝浦市公告式条例(昭和30年勝浦市条例第1号)に定める方法等により年1回以上公表するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、閲覧に関し必要な事項は、市長が別に定める。