(趣旨)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む)に規定する配偶者からの暴力をいう。)、ストーカー行為(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第2条第2項に規定するストーカー行為をいう。)その他の身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下「身体に対する暴力等」という。)の加害者(以下「加害者」という。)が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写し等の交付又は戸籍の附票の写しの交付(以下「住民票の写しの交付等」という。)の制度を不当に利用し、身体に対する暴力等の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者を保護するための措置(以下「支援措置」という。)に関する事務の取扱について必要な事項を定めるものとする。

(申出の受付)

第2条　市長は、本市が備える住民基本台帳又は作成する戸籍の附票に記載されている者で次の各号に掲げるものから住民基本台帳事務における支援措置申出書(別記第1号様式)による支援措置の実施を求める旨の申出を受け付ける。

(支援の必要性の確認)

第3条　市長は、申出者が前条第1項各号に掲げる者に該当し、かつ、加害者が、当該申出者の住所を探索する目的で、住民票の写しの交付等を行うおそれがあると認められるかどうかについて、警察、配偶者暴力相談支援センター、その他の公的機関の意見を聴取すること又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し、若しくは、ストーカー規制法に基づく警告等実施書面等の提出を求めることにより確認する。この場合において、市長は、ほかに適切な方法がある場合には、その方法により確認する。

(確認の結果の連絡)

第4条　市長は、前条において支援の必要があるかどうかについて確認した場合は、その結果を申出者に連絡する。

(他の市町村への連絡)

第5条　市長は、第3条の規定により支援の必要があることを確認した場合であって、申出者が他の市町村に対して、併せて支援措置を実施することを求めるときは、第2条第3項の規定により記載された申出書の写しを送付することにより当該他の市町村長に対して連絡する。

(受付市町村長から申出書の写しの送付を受けた場合における支援の必要性の確認等)

第6条　市長は、支援措置の実施の申出を受け付けた他の市町村長(以下「受付市町村長」という。)から、申出書の写しの送付を受けた場合、受付市町村長を経由して申出がされたものとして、第3条及び第4条の規定を準用して支援の必要性を確認する。ただし、受付市町村長が支援の必要性があることを確認した場合は、当該確認をもって足りることとする。

(支援措置の期間)

第7条　支援措置の期間は、市長が確認の結果を申出者に連絡した日から起算して1年とする。

(支援措置の延長)

第8条　市長は、支援措置の期間終了の1月前から申出者から書面による支援措置の延長の申出を受ける。

(支援措置の終了)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、支援措置を終了する。

(申出者と同一の住所を有する者等に対する支援措置の延長・終了)

第10条　申出者と同一の住所を有する者等に対する支援措置は、申出者を保護するための措置であるから、原則として申出者に対する支援措置の延長・終了に伴い、延長・終了するものとする。

(支援措置)

第11条　市長は、申出者及び申出者と同一の住所を有する者等(以下「申出者等」という。)に係る住民票の写しの交付等について、次に掲げるとおりに扱う。この場合において、住民票は、世帯を単位とする住民票を作成している場合には、申出者等に係る部分を対象とし、消除された住民票及び改製前の住民票を含むものとする。戸籍の附票は、申出者等に係る部分を対象とし、消除された戸籍の附票及び改製前の戸籍の附票を含むものとする。

(関係課との連携)

第12条　市長は、第3条又は第6条の規定により支援の必要性があることを確認した場合は、申出者等が記載されている選挙人名簿の抄本の閲覧について、前条に規定する支援措置と同様の措置が講じられるよう選挙管理委員会と連携を図るとともに、その他の関係課にも必要な情報を提供し連携を図る。