(目的)

第1条　市長は、知的障害者の社会参加の促進を図るため、千葉県生活ホーム運営事業実施要綱(昭和61年千葉県障第158号。以下「県要綱」という。)に基づき、生活ホームを運営する者に対し、その運営に要する経費について予算の範囲内において、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、入居者に対する次の各号に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、入居者の属する生活ホームを運営する者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助事業の対象経費及び補助額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第6条　運営費の補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定するとともに、勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　補助事業の内容等を変更、中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業が完了したときは勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は前条の実績報告を受けたときは、内容について審査のうえ適当であると認めたときは、勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付額確定通知書(別記第5号様式)により、交付すべき額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　補助金の概算払を受けようとするときは、勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金概算払請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(入居者の退居)

第13条　申請者は、入居者が退居したときは、勝浦市知的障害者生活ホーム退居届出書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、申請者が偽りその他の不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取消し、勝浦市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付決定取消通知書(別記第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第15条　市長は、前条の規定により交付の決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。