2　事業者は、当該事業の施工に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決にあたらなければならない。

3　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

4　土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

2　市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、千葉県と連携して土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

2　市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は現状を保全するために、相当の期限を定めて、必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、相当の期限を定めて、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　市長は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

2　前項第3号に規定する事業を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、同項第2号に規定する採取場から採取された土砂等であることを証する書面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に届け出なければならない。この場合においては、次条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　前項に定めるもののほか、前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地につき、規則で定める当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(同項に規定する土地の所有者を除く。)の同意を得なければならない。

3　前2項に定めるもののほか、3,000平方メートル以上の特定事業について、前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、規則で定める当該特定事業区域に隣接する土地の所有者及び近隣の住民に対し、第12条第1項第1号から第10号までに掲げる事項について説明し、その承諾を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第9条第1項又は第15条第1項の許可の申請をしようとする特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、当該許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出し、協議をしなければならない。ただし、小規模埋立て等にあっては当該協議を省略することができる。

3　前2項に規定する協議の内容について変更が生じた場合には、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

4　第9条第1項又は第15条第1項の許可の申請をしようとする者が、第1項又は第2項に規定する協議を開始した場合においては、規則で定めるところにより、当該協議に係る特定事業の計画書の内容について住民説明を行わなければならない。

5　前項に規定する当該住民説明が終了したときは、規則で定めるところにより、住民説明の実施状況の報告書を市長に提出しなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第10条第1項及び第2項に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

3　第9条第1項の許可を受けようとする特定事業が小規模埋立て等(一時たい積特定事業を除く。)である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に第10条第1項及び第2項に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第9条第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

2　市長は、第9条第1項の許可の申請が第12条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第1号から第3号まで及び第5号並びに次に掲げる事項に適合しているときでなければ、第9条第1項の許可をしてはならない。

3　市長は、第9条第1項の許可の申請が第12条第3項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が第1項第1号、第2号及び第4号から第11号までの各号に適合しているときでなければ、第9条第1項の許可をしてはならない。

4　第9条第1項の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第7号及び第11号並びに第2項第3号の規定は、適用しない。

2　第9条第1項の許可を受けた者が第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定による命令に従って、当該許可に係る第12条第1項各号、第2項各号又は第3項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は適用しない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意を得たことを証する書面(第10条第3項に該当する場合には、同条第1項及び第2項に規定する同意及び同条第3項に規定する承諾を得たことを証する書面)その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、第9条第1項の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えて申請することができない。

5　第1項の許可を受けようとする者は、第9条第1項の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分の2を超えて申請することができない。

6　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

7　第1項の許可の基準については、前条の規定を準用する。

8　第9条第1項の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出るとともに、第10条第1項(第1項及び第26条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　第9条第1項の許可(当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合に限る。)を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、1年ごとに閉鎖しなければならない。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前2項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を市長に報告しなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施工されている間、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の区域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の廃止をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第9条第1項の許可は、その効力を失う。

5　市長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

6　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第9条第1項の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、第1項の規定により当該許可に係る特定事業を終了したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条第1項及び第2項に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第28条又は第30条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

4　第1項の許可の基準については、第14条の規定(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)を準用する。

5　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条第1項の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2　前項の規定により第9条第1項の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、第10条第1項(第15条第1項及び前条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　市長は、第9条又は第15条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により第9条第1項の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の書類及び図面の写しについては、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして規則で定めるものをいう。第4項において同じ。)の保存をもって、当該書類及び図面の写しの保存に代えることができる。この場合における前項及び第40条第3号の規定の適用については、当該電磁的記録は、当該書類及び図面の写しとみなす。

3　第9条第1項の許可を受けた者は、第19条に規定する土砂等管理台帳を同条第1項又は第2項の規定による閉鎖後5年間保存しなければならない。

4　前項の土砂等管理台帳については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の保存をもって、当該土砂等管理台帳の保存に代えることができる。この場合における前項及び第39条第5号の規定の適用については、当該電磁的記録は、当該土砂等管理台帳とみなす。

2　第10条第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

3　第10条第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を関係機関に通報しなければならない。

2　市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第28条第1項に定めるもののほか、当該特定事業に係る第10条第1項の同意をした土地の所有者に対し、相当の期限を定めて、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により徴収した手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年9月1日から施行する。

(勝浦市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止)

2　勝浦市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年勝浦市条例第15号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第5条第1項の規定による許可を受けて小規模埋立て等を行っている者は、第9条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して3月間は、なお従前の例により当該小規模埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に同条の許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

4　この条例の施行の際現に発せられている旧条例第18条及び第20条の規定による命令は、なお効力を有する。前項の期間経過の際現に旧条例第18条及び第20条の規定により発せられている命令についても、同様とする。

5　この条例の施行前にした行為、附則第3項の規定により従前の例によるとされる小規模埋立て等に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。