(1)　団体の事業を行う場所を市内に有し、かつ事務を行う場所を県内に有すること

(2)　定款、寄附行為又は規約等を有し、団体として意思を決定し、執行及び代表することのできる機能並びに団体としての独立した経理の機能が確立していること(予定を含む。)

(3)　事業の連絡責任者が特定できること

(4)　事業の成果報告ができること

(5)　宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと

(6)　特定の公職者(候補者を含む)、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと

(7)　暴力団でないこと、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

(1)　既に実施している事業

(2)　他の国庫負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業

(3)　個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業

(4)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

(1)　事業を締結する単位ごとに、別表の第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費からその他の収入額(寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(2)　別表に定める事業ごとに、算出した基準額の合計を選定する。

(3)　事業ごとに、(1)により選定された額と(2)により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内の額を助成額とする。

(1)　事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2)　事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(4)　事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(5)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7)　事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(8)　事業を行う者が(1)から(7)により付した条件に違反した場合は、この補助金の全部又は一部を取り消し、市に納付させることがある。